元CIA職員も標的に？中国系企業が仕掛ける“認知戦”と日本への波及リスク

「何もしないで勝つ（Do Nothing. Win.）」という意味は、中国が積極的な行動を取らなくても、他国が自滅的な行動を取ることで、結果的に中国が勝利しているように見える状況のことなんだ。

まさにその通り。今回の「Do Nothing Win」は、現在のアメリカを指している言葉なんだね。

アメリカでは第二次トランプ政権のもと、政府職員の大量解雇が進められ、CIAなどの重要機関の職員までもが整理対象となってしまったんだ。

そうだよ。これにより、アメリカ国家の安全保障に深刻な隙が生じているといっても過言ではない。

その隙を突くように、中国系の企業が解雇された元政府職員に接触してきたんだ。

その職員が持っている情報を聞き出したり、雇用して情報収集などを行わせようとしているんだね。

そう。お金を渡して情報を聞き出すことなら簡単なことだしね。そして、中国系の企業は、実は裏で中国政府とつながっているから、結果的に情報が中国政府に渡ってしまうことになる。

実際、2025年3月、ロイター通信は、中国のテクノロジー企業「Smiao Intelligence」が、複数のペーパーカンパニーを用いて、解雇された元アメリカ政府職員に仕事を持ち掛けていたことを報じたんだ。

そうなんだけど、これは機微情報の漏洩という単純なもので終わる話ではないんだよ。

中国政府が考えているのは、親中派への取り込みを意図した「統一戦線工作」なんだ。

簡単に言うと「他国の人や組織を少しずつ味方にして、じわじわ自分たちの考えに引き込む」やり方のことだよ。最終的には「国家統一」や「中華民族の復興」を図る政治戦略なんだ。

そんなことはない。今回の事例は、アメリカ国内に限定されるものではなく、国際的な影響を及ぼす可能性があるんだ。

ロイター通信は、元アメリカ政府職員をリクルートしていたとされる４社のコンサルティング会社と人材紹介会社を調査した。その結果、各会社に共通点があることが判明したんだ。

さらに、これらの会社のWebサイトは、上で出てきた「Smiao Intelligence」のサーバーを使っていたんだ。

注目すべきは、これらのうちの一社が「日本を拠点とする政策コンサルティング会社」と自称していることだ。つまり、日本の政府関係者を標的とした活動に関与している可能性が考えられるね。

それはもちろん、日本の行政機関を対象とした統一戦線工作だよ。日本政府の内部に協力者を作るために、日本政府関係者をリクルートしようとしている可能性があるね。

だから、「相手が誰なのか」「どことつながっているのか」をちゃんと調べずに関わってしまうと、気づかないうちに相手の作戦に協力してしまっていることもあるんだ。