中国企業と共産党の密接な関係を日本人はどこまで知っているか？
中国には、厳密な意味での「民間企業」が存在しないって本当？
そうだよ。中国国内のすべての企業の中に中国共産党によるマネージメントと指導を行う党組織があるんだ。
それって、国営企業じゃなくて、純粋な民間企業でもそうなの？
国営・国有企業はもちろん、民間企業であっても、企業内の党委員会が企業幹部の任命や解雇を行い、取締役会議長は当委員会の書記が務めているんだ。
企業内に党員がいても、そんなの無視すればいいじゃん。
無視することはできない。習近平は、国営企業を「党の決定を実行する重要な力」と位置付けるし、さらに、非国営企業についても当委員会の監視のもと、中国共産党に不利益な行為を行わないように気を付けながら経済活動をしているのが実情なんだ。
そもそも、なぜそんなことになっているの？
実は、中国という国自体が、党と軍と企業のコングロマリット（複合企業体）になっているんだ。つまり、この３つは一体となって、中国共産党の世界目標実現に協力してきたんだよ。
それじゃあ、中国共産党の夢を叶えるために企業は協力しているということ？
そういうことだね。中国共産党は、自らの政治的・戦略的以降に基づいて全企業をコントロールできるんだ。だから、共産党の意に沿わない商売や経済活動はできないんだ。
アリババも？
世界的企業になったアリババのジャック・マーですら、共産党には逆らえない。
またまたー。
これが本当なんだ。2020年にジャック・マーが「党のデジタル通貨への取り組みは遅れている」と発言したことで当局の怒りを買ってしまい、アリババグループの金融会社の上場が中止になってしまったんだ。
えー！共産党の言うことを聞かなくてはないから、企業側は損だね。
いや、実は企業側にもメリットがあるんだ。たしかに企業への党の介入は、自由な経済活動や成長を阻害しかねない。その一方で、党委員会の政治的なコネを使うと、汚職にまみれた官僚からの被害を回避することができる。
共産党が汚職官僚から守ってくれるんだね。
そういうこと。とはいえ、党の指示に従わないと、大企業のCEOや社長ですら資産を没収されたり、トラブルに巻き込まれたりしてしまう。
企業は共産党の言うことを聞かないとひどいことになるんだね。
また、2017年の「国家情報法」では、すべての中国国民と組織が「国家情報工作」に協力し、あらゆる指示に従うことを義務付けたんだ。
それはおそろしい法律だね。
国家情報法により、海外で事業を展開する中国企業のファーウェイ（HUAWEI）は、中国諜報機関を支援しなければならない、と法律で規定されてしまったんだ。
ひえー。共産党は、やりたい放題だね。。。
そうだね。中国企業と中国共産党は分けようにも分けられないほど密接に結びついてしまっているため、党の意向から逃れることはできなくなっているんだ。
中国企業はすべて中国共産党の息がかかっていると見るべきなんだね。気をつけよう。
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