日本国内の中国企業はすべて中国共産党の影響下にある──知られざる企業支配の実態

それは本当のことなんだよ。

中国には「会社法」という法律がある。その第18条は「会社においては、中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する。」としている。

そうだよ。中国共産党規約には、「企業、農村、機関、学校、科学研究所、その他の基層組織は、３人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない」としている。

そのとおり。つまり、中国共産党の党員が３人以上いる企業や学校では、「会社法」と「中国共産党規約」に従って、中国共産党組織を設置しなくてはならないんだね。

それが出るんだ。2020年、ある日本企業において、その企業の中国子会社の経営判断を、この企業内に設置された中国共産党組織が掌握してしまったんだ。

経営判断を掌握された結果、その日本企業が一時、上場廃止の危機に追い込まれる事態に陥ったんだ。

この教訓から、日本企業が中国企業を買収する場合には、子会社の経営について、十分な目配りが必要だということが分かったんだね。

2017年10月時点での中国当局の発表では、中国に進出した外資企業の70％が党組織を設置しているとのことなんだ。

残念ながら、日本国内の企業にも「会社法」や「中国共産党規約」の影響が及んでいる可能性がある。

それは、日本国内にある中国企業に設置されているからなんだ。

そういうこと。つまり、日本国内にある中国企業には、中国共産党の組織が設置されているため、中国共産党の管理下であり、中国の国家戦略に従って活動を行っている可能性がある、、ということなんだ。

例えば、アメリカでは2020年7月、FBI長官が「中国国内に展開するアメリカ企業の中にも中国共産党組織が設定されていると言われており、警戒を要する」との懸念を表明したんだ。

また、アメリカ政府は、2020年10月2日、「中国共産党員の移民ビザを不受理とする方針」を発表し、「中国共産党員とその近親者の短期ビザと観光ビザの有効期限を最長10年から１カ月に変更」したんだ。

そのとおり。さらに、2023年には、「中国共産党員に対する短期商用ビザと観光ビザの発給を禁止する」としたんだ。

そうだね。日本も今からでも遅くないから、中国共産党の排除を徹底しないと、本当にまずいことになってしまう。