中国政府が定める国家情報法の実態とは？
日本国内にいる中国人や中国企業が協力義務を負うリスクと、その影響をわかりやすく解説。
中国には政府の言うことを聞かなくてはならない「国家情報法」があるらしいけど、どんな法律なの？
国家情報法は、中国の法律で、「中国国民や企業にスパイ活動の協力を義務づける法律」なんだ。
つまり、中国国民はスパイ活動をしなくてはならないってこと？
中国政府の命令があれば、そうせざるを得ないんだ。
実際の法律文はどんな感じなの？
国家情報法の第７条には
「いかなる組織及び公民も、国家情報工作を法に基づき支持、協助、協力し、知り得た国家情報工作の秘密を守らなければならない」
と定められているんだ。
つまり、中国のすべての組織や国民は、法律に従って国家の情報活動に協力し、その秘密を守らなければならない。。。ということなんだね。
さらに国家安情報法では、
「国家は、国家情報工作を支持、協助、協力した個人と組織に対して、保護を与える」
と規定しているんだ。
要するに、中国国家は、情報活動に協力した人や組織を守ってくれるんだね。
まあ、そういうことになるね。ただ、この法律は中国国内に限ったものではないんだ。
外国でも通用する法律なの？
じつは、国家情報法は、日本在住の中国人や企業も「情報工作への協力」が義務化されているんだ。
じゃあ、日本国内でスパイ活動をしているということ？
その可能性は否定できないね。だから、中国人の受入国にとっては脅威になるね。
それは恐ろしいね！
さらに、中国では中国企業内に中国共産党組織を設置しなくてはならないことが会社法という法律で決まっている。
それは、日本国内にある中国企業内にも中国共産党組織が設置されているということにつながるよね。
そうだね。したがって、そのような中国企業が日本企業や大学と協力関係を構築してしまったら、日本の先進技術や機微技術の流出拠点なることが懸念されるんだ。
先進技術や機微技術が盗まれるということ？
その可能性は否定できない。なにせ彼らは国家情報法という法律の下、スパイ活動をしているからね。
それはひどいね！
そうだね。ただ、スパイ活動のほかに、合法的な企業活動をしている場合もあるんだ。
それはぜひ知りたいね。
例えば、中国企業が、日本にある先端技術を持つ会社に対して、積極的にお金を出して出費や買収を行った。。。という事例が確認されているね。
つまり、中国政府が中国企業に対し、海外の重要な技術や情報を窃取しようとしているんだね。。。
しかも、その投資が表向きは合法的なものであっても、
裏では国家情報法に基づく情報提供が求められる可能性があるんだ。
だから、日本の技術や研究成果が意図せず中国政府に渡るリスクも否定できない。
こうした背景を理解した上で、慎重な対応が求められているんだよ。
日本国内だから安全というわけではない情勢なんだね。
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